ファクタリングの申し込み手順

ファクタリングの必要書類と手続き

投稿日:2020年3月26日 更新日:

ファクタリングの申し込みは、店舗などに訪れる形ではなく、インターネットを効果的に使うことで、申込者の時間を有効に使うことにつなげています。

ファクタリングの申し込みの前に、準備が整っていればいるほど、早ければ即日から3営業日ほどで、債権(売掛金)を現金化することが可能です。

ファクタリングの必要書類

履歴事項全部証明書

法務局にて入手する、登記事項証明書(登記簿謄本)の一種です。
発行から3ヵ月以内のものが有効となります。

印鑑証明書(法人)

印鑑証明書の個人のものは市区町村役場で入手できますが、法人の印鑑証明書は法務局でないと手に入りません。

法務局の窓口や郵送のほか、オンライン請求にも対応してます。

売買契約書または基本契約書など

申込者の企業と、売掛先企業との業務契約が証明される書類です。

法人税確定申告書もしくは決算報告書

法人税は、株式会社などの法人の所得に対する税金です。
確定申告書の代わりに決算報告書が用いられることもあります。
どちらの書類も、所轄の税務署の収受印が捺されているものが有効です。

請求書や納品書など

請求書や納品書は、売掛金が入金される日が記載されています。ファクタリング事業者が、売掛金の回収のタイミングを知るために提出することが必要です。

試算表

決算日から数えて6ヵ月以上経っている際に求められる書類です。

ファクタリング契約に関する手続き

法務局への債権譲渡登記(ファクタリング事業者が債権者であることを示す手続き)や、3社間ファクタリングの際の、売掛先企業への承諾や債務譲渡通知があります。

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